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焼け跡から遺体、知人男か=夫婦大やけどの放火事件-京都・亀岡(時事通信)

 京都府亀岡市大井町並河の自営業西村正人さん(59)宅が放火され、夫婦が大やけどを負ったとされる事件で、府警亀岡署は27日午前、焼け跡から男性の遺体を発見した。同署は殺人未遂、現住建造物等放火の疑いで行方を追っていた男の可能性もあるとみて身元確認を急いでいる。男は妹の元夫とみられ、以前から西村さん夫婦とトラブルがあったという。
 同署によると、遺体は西村さん宅玄関近くの1階居間付近で見つかったという。
 西村さん宅は26日夜に出火し、木造モルタル2階建て約170平方メートルが全焼。西村さんが全身やけどで重体、妻豊子さん(59)も顔などをやけどし重傷を負った。夫婦は「知り合いの男が、ポリタンクの油をまいて火を付けた」と話していたという。 

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<普天間移設>改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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窃盗容疑で来週再逮捕へ=ブラジル人の男4人-名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で1日未明、男女3人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死容疑などで逮捕された運転手のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)らブラジル人の男4人が愛知県内で事故車両とは別の車を盗んでいた疑いが強まったとして、県警熱田署捜査本部は24日、窃盗容疑で4人を来週初めにも再逮捕する方針を固めた。
 捜査関係者によると、4人は愛知県内で昨年、自動車1台などを盗んだ疑いが持たれている。この車は同年12月、同県江南市で発見された。 

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陸山会事件、「小沢氏の説明不十分」専門家指摘(読売新聞)

 「検察の捜査で不正なことをしていないことが明らかになった」――。

 民主党の小沢一郎幹事長は、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、そんな発言を繰り返し、事件について国民に説明する姿勢を見せていない。しかし、小沢氏の不起訴は「嫌疑なし」ではなく、容疑を認定するのに証拠が十分でなかった「嫌疑不十分」。今月12日には、検察審査会に不起訴を不服とする審査申し立てもあり、専門家からは「小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」との指摘が出ている。

 ◆発言◆

 東京地検特捜部は4日、陸山会による東京都内の土地購入に絡み、事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反で起訴する一方、小沢氏については「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」(佐久間達哉特捜部長)として、嫌疑不十分で不起訴とした。

 この日、「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止めている」と報道陣に語った小沢氏は、8日の定例記者会見で、「不正な金は受け取っていないということが明白になった」と強調。石川被告が離党届を提出した11日には、「起訴理由を見てわかる通り、(石川被告は)実質的な罪について責任を問われているわけではなく、収支報告書の事務的なミスについての責任を問われている」と述べた。

 さらに、14日には福岡県で開かれた会合に出席した後、報道陣に対し、「強制捜査ですべてを明らかにされたのは私だけ。その結果、不正はないということになったのだから、これほどの説明はないのではないか」と語っている。

 ◆疑問◆

 こうした小沢氏の発言について、元最高検総務部長の中津川彰弁護士は「嫌疑不十分で不起訴になったということは、証拠は足りないが嫌疑はあったということを示している。もし、何も疑いがなければ『嫌疑なし』となったはずで、『不正はない』という小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」と疑問を呈する。

 小沢氏はゼネコンからの資金の授受がなかったと強調しているが、今回の起訴事実は、小沢氏の用意した土地代金の4億円の収入を隠すため、石川被告らが虚偽の記入を重ねたというもので、虚偽記入の総額は史上最高の約21億7000万円に上った。岩井奉信・日大教授(政治学)は「収支報告書に記載されなかった資金の中に、不正な金が含まれていたかどうかは、規正法違反の成立には関係がなく、小沢氏は論旨をすり替えている」と指摘。「4億円の原資に関する小沢氏の説明もこれまで二転三転しており、国民は納得しておらず、きちんと説明すべきだ」と語る。

 ◆虚偽記入◆

 小沢氏は石川被告が逮捕された翌日の先月16日、今回の事件について「今までは(収支報告書の)訂正で許されてきたものだ」と述べた。しかし、陸山会など虚偽記入が明らかになった小沢氏の複数の関連政治団体から、これまでに訂正の届け出はない。

 川人貞史・東大教授(政治学)は「政治活動に関する資金の流れを透明化するという政治資金規正法の趣旨からしても、記載を誤った収支報告書が公開されているのは、国民を欺く形になる。速やかに訂正すべきではないか」と話している。

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業界つなぎ留めろ…自民、各種団体と懇談(読売新聞)

 自民党は16日、谷垣総裁ら幹部と各種の業界・団体代表者との初の懇談会を党本部で開いた。

 今夏の参院選をにらみ、要望などを聞いて公約に反映することで、「自民党離れ」を食い止めるのが狙いだ。

 懇談会は、「元気な日本をつくる懇談会~なまごえプロジェクト~」と銘打ち、立食形式で行われた。この日は全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)ら、金融、証券業界などの約30団体から100人が参加した。

 谷垣氏はあいさつで、「国民生活と目線を合わせてやっていくため、皆様方の仕事上からヒントを与えてほしい」と訴えた。出席者からは「今の政治は国民の声を反映していない」「デフレ克服と景気対策をしっかりやってほしい」などの意見が出た。

 自民党は3月末までに計9回、懇談会を開き、ほかに医療・福祉、中小企業、建設、農業関係団体の代表者らと意見交換する予定だ。その背景には、民主党が予算配分などで業界・団体を締め付け、風向きが変わってきたことへの焦りがある。

 実際、自民党支持団体だった日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)は最近、参院選の選挙区選での与党支援を打ち出した。自民党としては、参院選までにできるだけ多くの業界・団体と接触し、巻き返しを図りたいところだ。

 ただ、16日は、谷垣氏と大島幹事長が別の会合に出席するため、早々に中座し、他の出席者からは「トップ2人が酒をついで回らなきゃいけないのに」とぼやく声が出た。

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 民主党は15日の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に承認した。石川議員は11日、党北海道連代表の三井辨雄(わきお)国対委員長代理を通じて小沢氏に離党届を提出していた。

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 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

 NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
 NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
 NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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<病児保育>補助金、地域に応じた見直し検討 厚労政務官(毎日新聞)

 共働きの両親の子が発熱などで登園・登校できなくなった時に一時的に預かる「病児保育」について、厚生労働省の山井和則政務官は19日の衆院厚労委員会で、今年度に改定された事業者への補助基準が施設の赤字を拡大させたとの認識を示し「来年度は地域の状況に応じた必要な見直しを検討する」と述べた。初鹿明博議員(民主)の質問に答えた。

 病児保育施設への補助金は従来、定員ごとに固定されていたが、今年度から利用の促進を狙って利用実績に応じた変額制に改められた。しかし、感染症の流行などで需要が変わる病児保育は利用率を上げるのが難しく、約8割の施設で補助が前年度より減額されると見込まれている。

 厚労省は来年度当初予算案に補助金として約35億円を計上しており、予算案成立後に来年度の補助基準を公表する予定。【清水健二】

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<名古屋補正予算案>法人市民税収入107億円減額(毎日新聞)

 名古屋市は12日、09年度の法人市民税収入を107億3100万円(16%)減額する総額約53億円の同年度一般会計2月補正予算案を発表した。市財政課によると、法人市民税は当初682億4300万円を見込んでいたが、不況による企業の業績悪化で大幅に減少。減額分と同額の減収補てん債を計上した。【岡崎大輔】

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発していた東京都内の市民団体が12日、東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当として、小沢氏を起訴するよう東京第5検察審査会(検審)に申し立てた。昨年施行の改正検察審査会法では「起訴相当」の議決が2度出された場合、検察の判断に関係なく起訴することを定めており、検審の判断が注目される。

 特捜部は4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の現・元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯としての有罪判決を得るだけの証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としていた。

 市民団体は申し立ての中で、「事件は政治資金の流れについて国民に多くの疑惑を抱かせており、社会的影響は大きい。検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は到底納得できない」と述べ、小沢氏を起訴するよう求めている。

 検審は検察の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成される。兵庫県明石市の花火大会事故では、検審が先月、明石署元副署長について2回目の「起訴相当」を議決し、初めて「強制起訴」されることが決まっている。

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 鳩山首相が63歳の誕生日を迎えた11日、首相公邸を歌手の和田アキ子さん、橋幸夫さん、女優のうつみ宮土理さんの3人が訪ね、首相の誕生会が開かれた。

 「首相のプライベートの行事」(首相周辺)との理由で、非公開で行われ、約2時間40分で終わった。政権運営に苦しむ首相だが、和田さんらとの語らいで気分転換をはかったようだ。

 10日には、首相官邸で、官邸スタッフによる“前祝い”が行われ、首相はあいさつで、「今までは、政権を取ろうというのが誕生日の機会(での言葉)だったが、政権を取る前の方が楽だったと感じており、それは責任の大きさだと思っている。苦があるから楽は必ず来る」と苦しい胸の内を明かした。

 首相は11日も、和田さんらが公邸を去った後、12日からの国会論戦に備えて、平野官房長官や首相秘書官らと勉強会に臨んだ。

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 自民党の谷垣禎一総裁は7日、京都府宮津市内で講演し、過去に党所属議員が政治とカネで不祥事を繰り返したことに関し「乗り越えようとの議論をやってきた。私が総裁の間に(不祥事と)決別し、卒業しなければならない」と強調した。
 また、谷垣氏は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の事件で小沢氏自身や党幹部らが捜査を批判したことについて「検察と対峙(たいじ)する姿勢から、法の支配を否定しようとの疑惑を持たれても不思議でない。徹底的に闘わねばならない」と述べ、政府・民主党への追及を強める姿勢を示した。 

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 大阪府が財政赤字を隠すため、5つの出資法人への貸付金を年度末の3月31日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の4月1日に改めて貸し付けていたことが8日、府の包括外部監査で分かった。返済が困難な法人は3月31日と翌日の2日間、金融機関から借り入れ、帳尻合わせをしていた。1泊2日の借入でつなぐことから府庁内ではこの手法を「オーバーナイト」と呼んでいたという。

 府は平成20年度決算で11年ぶりの黒字を計上したが、試算によると、一時返済がなければ約850億円の赤字だったという。

 監査結果報告書などによると、赤字隠しにかかわったとされるのは、府育英会、大阪産業振興機構、府産業基盤整備協会、府土地開発公社、府住宅供給公社の5法人。

 府は5法人への貸し付け方法を10年度以降、長期から短期(1年)に変更した。出資法人側は一時返済に伴い、資金を金融機関から借入したため、約750万円の余計な利息負担をしており、監査では「不当な操作」と指摘した。

 府は今後、長期借入に切り替えるなどして改善を図るといい、橋下徹知事は「どこの自治体でもやっていることだが、こういう手法を許す公会計制度がおかしい」と述べた。

 報告書はこのほか、府が出資法人への土地貸付額を見直すことなどで約84億8千万円の財政改善効果があると指摘している。

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 福岡県町村会や市町村振興協会による前副知事、中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=ら県幹部への接待疑惑で、北海道旅行の視察先とされていた北海道町村会や北海道市町村振興協会の幹部が、毎日新聞の取材に対し「ここ数年、福岡の町村会幹部らから視察を受けた事実はない」と証言。同行の元県幹部がこれまでの取材に「現地の市町村会職員と会った」などと説明していたが、その説明は虚偽だったことになり、旅行の実態は観光接待だったことが裏付けられた形だ。

 旅行先は知床半島や釧路湿原など風光明媚(めいび)な地域。町村会が費用を負担し、08年夏などに行われた。同行した元県幹部は毎日新聞の取材に「現地を視察し北海道市町村振興協会の職員と会った」と説明。別の現職の県幹部も「魅力的な街づくりの先進地の視察が目的だった。現地の公務員とは会わなかったが道の駅の職員とは会った。どの道の駅だったかは記憶がない」などとあいまいな回答をしている。

 福岡県町村会の元幹部によると、“視察旅行”はこれまで複数回あり、北海道や関東、東北地方などが主な旅行先だった。各地の町村会や街づくりの先進地の視察などが主目的だったとされ、数十万円の旅行代金は町村会や町村会が事務を兼ねる県市町村振興協会などから資金が支出されていた。【岸達也】

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<両堂記>東大寺二月堂全焼時の様子、詳細に 奈良博で公開(毎日新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺(奈良市)修二会(しゅにえ)の練行衆(れんぎょうしゅう)(こもり僧)の日記「両堂記」(重要文化財)が、奈良国立博物館(奈良市登大路町)で6日から始まる特別陳列「お水取り」で初公開される。同博物館が発表した。舞台となる二月堂が江戸時代に全焼した時の様子が詳細に記されている。

 お水取りは3月1~14日に行われ、今年で1259回目。二月堂は寛文7(1667)年の旧暦2月13日夜、法要が終わった後に火事で全焼した。焼け跡に十一面観音像が生きているように立っていたことなどが、別の日記から知られている。

 両堂記には「燃え残る火煙をかき分けると、大観音にはがれきが一つも当たっていなかった。人々が集まってきて奇瑞(きずい)に感涙する。秘仏であるので急ぎすだれで覆い隠した」「行法を(隣接する)法華堂でするべきだが、道具がないので宿所でひそかに行った」などと書かれている。

 同博物館の斎木涼子研究員は「生々しい内容で、お水取りの歴史を考える上で興味深い」と話している。陳列は3月14日まで。【花澤茂人】

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<節分万灯籠>ろうそくに無病息災の願い込め 春日大社(毎日新聞)

 奈良市春日野町の春日大社で3日夜、神様に火を献じて無病息災などを祈る恒例の「節分万灯籠(とうろう)」があった。ろうそくに火がともされ、境内は幻想的な雰囲気に包まれた。

 春日大社には、平安時代以降に奉納された石灯籠約2000基と釣り灯籠約1000基がある。

 午後5時、花山院弘匡(かさんのいん・ひろただ)宮司が本殿前の灯籠に点火した後、神職らが回廊に次々と点火。舞楽が奉納された後、参拝者らが回廊を巡り、オレンジ色に揺らめく火の前で祈りをささげた。【花澤茂人】

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<雅子さま>病状の見解、東宮職医師団発表(毎日新聞)

 皇太子妃雅子さまの病状に関して東宮職医師団が5日発表した見解は次の通り。

     ◇

 宮内庁の依頼を受けた東宮職医師団が皇太子妃殿下のご病気ご治療に携わり始めた04年6月から、5年半が経過しました。妃殿下におかれましては、この間に、着実にご快復に向かわれております。これは、ご本人の並々ならぬご努力はもちろんのことですが、皇太子殿下のしっかりとしたお支えのもと、天皇、皇后両陛下をはじめとして多くの皆さまのご協力によるところが大きいものであります。東宮職医師団としては、この機会に、ご治療経過について包括的な説明を行うとともに、長期的な視野に立っての展望についても言及したいと考えます。その関連で、東宮職医師団は、今回の東宮職医師団見解の発表が予定より大きく遅れましたことをおわび申し上げます。

 1 これまでのご治療と経過

 (1)ご病名の確定とご治療の開始

 東宮職医師団は、妃殿下のご病状を、アメリカ精神医学会の公的な診断分類である「DSM-4精神疾患の診断・統計マニュアル」に基づいて「適応障害(不安と抑うつ気分の混合を伴うもの、慢性)」と診断いたしました。これは、大うつ病性障害(いわゆる「うつ病」)をはじめとする気分障害の診断基準を満たさず、複数の明らかなストレス要因が発症の契機として認められたことから診断したもので、ストレスの軽減を目的とした環境調整と精神療法、そして少量の薬物療法を使って治療を開始しました。

 一部には、「適応障害」が大うつ病性障害と比較して軽症であるかのような誤解に基づいた意見が出されたこともありましたが、ご病状の発表に使用しましたDSM-4の1軸診断(精神疾患名の診断)は症状の程度を表すものではなく、あくまでも症状に基づく分類の診断です。当時の妃殿下のご病状の程度は、精神的・身体的エネルギーが低下されてお住まいからお出になることもできないほどに深刻なものでした。そうしたご病状に関しまして、東宮職医師団は、妃殿下の受けてこられたストレスが大きいことによるものと判断しました。

 (2)これまでのご治療の経過

 (イ)皇太子妃殿下が5年半前とは比べられないほどに良くなられた背景として、まず、妃殿下が、元々精神的な健康度が非常に高くていらっしゃる上に、ご快復に向けて驚くほど努力され工夫されたことが挙げられます。また、何かにつけご相談をされている皇太子殿下が一貫して温かく支えてくださっていることや、愛子内親王殿下との愛情あふれる触れ合いがおありになることも大きな力になっています。妃殿下は、愛子内親王殿下が毎日を安心して楽しくお過ごしになれるように心を砕いておられ、内親王殿下が健やかに成長されていることが大きな喜びになっていらっしゃるようにお見受けします。

 (ロ)妃殿下は、精神的に余裕が出てこられ、ストレスを感じ悩まれることがおありになっても、比較的早く立ち直られるようになっていらっしゃいます。その結果、公私を問わずご活動の幅が広がってこられ、ご公務へのご出席も徐々に増えてこられました。昨年には、天皇、皇后両陛下のお祝いの諸行事への出席がかなわれ、1月には、神戸での阪神淡路大震災の15周年追悼式典にも出席することがおできになりました。こうした大切な行事へのご出席は、事前のご体調の調整を含め、さまざまなご準備に大変なご努力を必要とされますが、その一方で、妃殿下にとって心の力を取り戻すご体験になっているものと拝察しております。この他、国連大学でのご聴講に加え、児童福祉施設文化祭や児童養護施設へのご訪問、小児科病棟での動物介在活動への飼い犬の参加のお手伝いなど、妃殿下が常々心を寄せられている社会や人の役に立つご活動が徐々に可能になってきていらっしゃいますが、これは妃殿下のご治療にとっても役立つものであります。

 (ハ)妃殿下がご自身のご活動に自信を回復されるようになるためには、安心してご活動いただける環境も重要です。環境に関して、東宮職医師団は、妃殿下が過去に、私的なお楽しみよりもご公務などのお仕事を優先されてこられたために、意識されないうちに心理的な閉塞(へいそく)感を強く感じられるようになられた面があると考えました。また、妃殿下には、お立場上自由な外出がかなわないために必然的に情報遮断や感覚遮断の状態になられ、それ自体がストレスになるだけでなく、ストレスに対する抵抗力を弱めることになったとも考えました。こうしたことから、妃殿下には、人目に気を使わずにお出ましになれるような環境の中で、気力や体力の充実につながるような私的活動を増やしていっていただくことが重要だと考えてお勧めしてまいりました。その過程で、公私にかかわらず、妃殿下のご活動の場面で報道関係の皆様にもお願いをしてご協力いただいてまいりましたが、今後ともぜひご理解とご協力をいただければありがたいと考えております。

 (ニ)安心できる環境作りは、妃殿下のご活動とご生活のすべての側面にかかわることであり、その意味で多くの関係者の協力を必要とします。とくに、妃殿下を直接にお支えする東宮職の体制についてはいろいろな角度から体制の見直しの必要性を指摘させていただき、多くの改善が見られ、それらが妃殿下のご快復に役だっております。しかしながら、数多くある東宮御所内の日々のご負担を軽減できるような仕事の効率化など、さらなる改善が必要なところも残っており、ご検討いただいているところです。

 2 今後の展望

 (イ)妃殿下のご快復はずいぶん進んでおりますが、なおご体調には波がおありで、ご活動のご準備に大きなご努力が必要であったり、ご活動の後に疲れがお出になったりするなど、いろいろなご活動を続けてはまだおできにならない状態にいらっしゃいます。また、ご自身は努力しようとされても思うようにいかないこともありますし、無理をされてかえってご体調を崩されることもあります。そのようなときにも、周囲の方々のご理解と支援はとても重要です。一般に、患者さんが治療に取り組み、それが実を結びつつあるときには、できていないことではなく、小さなことでもできたこと、あるいは努力していることが認めてもらえるような、安心できる温かい環境が不可欠です。妃殿下のご治療に関しましても、ぜひ、その点を皆様にご理解いただければと考えます。

 (ロ)妃殿下をお支えする方々には、今後のご活動の適正な配分に関しても慎重にご検討いただきたいと考えております。妃殿下は、何事にも心を込めて取り組んでいらっしゃいました。ご公務はもちろん、育児などご家庭内のことや、東宮御所内でのお仕事など、なさらないといけないことがたくさんおありになるなかで、できるだけ多くの要請に応えようとして、お疲れを表に出さずに無理をされる場面が少なからず見受けられます。しかも、こうしたご活動を複合的に行われることは、現在の妃殿下のご体調ではご負担の大きいものです。従いまして、今後は、こうしたご活動を適正に配分してご負担を軽減していただくことが、さらなるご快復のために重要になってくると考えております。

 (ハ)まずご公務ですが、妃殿下は、ご公務への復帰に向けて今後とも努力されることになると思います。その際に、ご快復が進むにつれてご公務を行われることへの期待もより大きくなるものと考えられますが、それが妃殿下にとって過分のご負担とならないような配慮が必要です。また、ライフワークとなり得るご活動を行われることは、大きな自信につながるものであり、心の健康を保つためにも重要なものですが、そうしたご活動を見つけていかれるためには十分な余裕と時間が必要です。従いまして、今後は、十分に時間をかけながらライフワークにつながる可能性のあるご活動を見つけられることにも力を注いでいただきたいと考えております。

 (ニ)妃殿下の海外へのお出かけに関して若干触れておきたいと思います。東宮職医師団としましては、公式の日程がお続きになる海外公式ご訪問は、妃殿下にはご負担が大き過ぎると考えております。従いまして、将来的に海外ご訪問をご検討いただく場合には、ご負担が少なく期間も長くない私的なご訪問をまず検討していただくことが望ましく、ご治療の面からも効果的であると考えております。

 (ホ)妃殿下には、育児を中心としたご家庭の中の役割も重要です。妃殿下はご家庭をことのほか大切に考えられ、皇太子殿下や愛子内親王殿下とご一緒の時間を大切になさっていらっしゃいます。また、皇太子殿下が安心してご公務に励まれるように、そして愛子内親王殿下が健やかに育たれるように、いわば裏方としてずいぶん多くの時間を使っていらっしゃいます。皇太子殿下のお仕事のお手伝いや育児のご相談、愛子内親王殿下の学校行事や勉強のお手伝い、三殿下でのだんらんなどの家庭的なご活動は皇太子殿下、愛子内親王殿下にとりましてもとても大きな意味を持つもので、これからもぜひ大切にしていっていただきたいと考えております。

 (へ)愛子内親王殿下のご成長やお友達との交流の広がりをご覧になることは、妃殿下にとって喜びであるとともに、心の癒やしにもなっています。これまで東宮御所内やこどもの城、さらには学習院幼稚園や初等科での愛子内親王殿下のご活動やお友達との交流の広がりは、愛子内親王殿下の成長に大きな助けとなってきました。そして、それを見守り手助けされることが妃殿下のお心の支えになってきています。またこれまで、内親王殿下の先生方やお友達のお母様方が妃殿下と温かく自然に接していただいてきていることも、妃殿下にとり大きな力になっています。妃殿下は、こうした温かい人間的な触れあいをとても大切に思われて心から感謝されていらっしゃるご様子であり、このことがご快復に向けての大きな力になってきていることからも、ぜひこうしたご活動を大切にしていっていただきたいと考えております。また、人間的な触れあいという意味で、国民の皆様が温かい目で見守ってくださっていることも妃殿下のお心の支えとなっていると拝察しております。

 (ト)妃殿下ご自身のご友人との交流も、妃殿下のお心の健康にとりまして、とても大切です。東宮職医師団は、妃殿下が、皇太子妃というお立場もあって自由にご友人にお会いになる機会が少なくなっていたことも心のバランスを崩される一因になっていたと考え、そのような交流を増やし発展させていっていただくようにお勧めしてまいりましたが、今後もそうしたご関係を大切にしていっていただきたいと考えております。

 (チ)運動など体を動かされるご活動を通してご体調を整えられ、気力や体力の充実をはかっていただくことも大切ですので、そうしたご活動をこれまでのように続けていっていただければと考えております。

 妃殿下は、皇太子妃としての立場や責任の重さを深く認識されていて、復帰のために懸命に努力され、ご治療開始以降、長い目で見ますと、ご病状は大きく改善してきていらっしゃいます。ただ、これまでのストレス状況やご闘病が長期にわたっていらっしゃることを考えますと、ご活動の幅を更に大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要であると考えられます。

 従いまして、妃殿下には決して焦られることなく、現在のご活動を時間をかけて着実に継続していっていただきたいと考えております。その過程では、妃殿下が一つ一つ努力され、工夫され、試行錯誤を繰り返される場面もあるかと思いますが、これはご快復に向けてのご治療を進めていく上で必要なものでもあります。国民の皆様におかれましては、こうした治療上の配慮と、前向きにかつ真摯(しんし)に努力しようとされている妃殿下のお気持ちをぜひご理解いただき、引き続き長い目で温かく見守っていただくようご協力をお願い申し上げます。

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【科学】東京スカイツリー支える技術 地下50メートルまで特殊構造の杭(産経新聞)

 □五重塔の技術で揺れを吸収

 東京都墨田区押上で、「東京スカイツリー」の建設が着々と進んでいる。634メートルの高さは、自立式鉄塔としては世界一。五重の塔の伝統的工法と最新技術を融合させ、関東大震災級の大地震にも耐えられるという。東京の新しいランドマークを支える技術を紹介しよう。(伊藤壽一郎)

                   ◇

 ■弱い地盤

 東京スカイツリーは、都心の超高層ビル増加で発生した電波障害を軽減することが目的の電波塔だ。2008年7月に着工し、現在は約280メートルに“成長”。足元は1辺68メートルの正三角形で、上に行くにつれ円形に変わっていく。

 事業主体の「東武タワースカイツリー」によると、「建設地の地盤はもともと脆弱(ぜいじゃく)でゆるい」。このため、「連続地中壁杭(くい)」という特殊な構造で足元を支えている。

 通常の建造物に用いる円柱状の杭ではなく、壁状の杭を木の根のように張りめぐらせた。壁杭は地下50メートルまで打ち込まれ、地下約35メートルで現れる固い洪積砂(さ)礫(れき)層にがっちりと食い込み、表面に小さな節(ふし)を無数につけることで、土壌との摩擦を高めた。

 「地震などで揺れたときに土台に働く巨大な『引き抜く力』と『押し込む力』に耐えられる」という。

 ■伝統工法

 地上部分は、鉄骨造の「塔体」と分速600メートルの超高速エレベーターが通る「シャフト」からなるタワー本体と、鉄筋コンクリート構造の円筒で内部に非常階段がある「心柱(しんばしら)」の二重構造になっている。

 構造設計を指揮した日建設計の慶伊(けいい)道夫技師長は、「五重の塔の構造と同じなんです」と明かす。

 約1300年前に建てられた法隆寺をはじめ、各地の五重の塔は地震で倒壊した記録がなく、心柱が揺れを吸収しているという説が広く支持されている。

 スカイツリーも、地震発生時にタワー本体と心柱が異なる揺れ方をするので、振動を打ち消し合い、共振による揺れの増幅も防げる。慶伊さんは「タワー全体にかかる力が約40%軽減される」と説明する。

 ■M7・9でも無傷

 関東地方南部を襲う最大規模の地震は、関東大震災(1923年)の再来型である海溝型地震だ。

 構造設計チームは、関東大震災と同じマグニチュード(M)7・9の南関東地震が発生した場合、スカイツリーにどんな揺れや被害をもたらすかを詳細にシミュレーションした。

 その結果、M7・9の大地震が発生してもスカイツリーはほぼ無損傷という結論が導き出された。慶伊さんは「仮に震度6強の強い揺れが襲っても、心柱制振構造が吸収するため倒壊などしない」と話している。

 東京スカイツリーは来年12月に竣工(しゅんこう)し、12年春に水族館や商業施設などとともにオープンする。

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確定拠出年金、加入上限65歳に拡大へ(読売新聞)

 政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。

 加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。

 定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に65歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が2006年度に施行されたためだ。ただ、現行では60歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を65歳まで引き上げることが求められていた。

 政府は12年4月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年3月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。

 また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月5万1000円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定だ。

 09年10月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約1万2300社に上り、約340万人の加入者がいる。

 ◆企業型確定拠出年金=企業が従業員のために掛け金を支払い、それぞれの従業員が自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。2001年10月に導入された。運用結果次第で将来の年金額が変わる。掛け金は税制上の優遇措置がある。自営業者らが任意で加入する「個人型確定拠出年金」もある。

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【中医協】レセプト並み明細書の義務化拡大を了承(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の発行義務化について、レセプトを電子請求している全医療機関に拡大する方針を了承した。

 現在、レセプト並みの明細書の発行は、レセプトを電子請求している病院に、患者が希望した場合にだけ原則義務付けられている。明細書の発行義務を、レセプトを電子請求しているすべての医療機関に拡大する案については、3日の総会でも検討されたが、診療側から事務作業・費用負担の増大に対する懸念や、病名を伏せている患者にまで情報が伝わる可能性などが指摘され、継続審議となっていた。
 5日の総会では、厚生労働省が前回の議論を踏まえた修正案を提示した。修正案では、「すべての患者に対して明細書を無料で発行」としていた内容について「原則として明細書を無料で発行」に変更。DPCに関する明細書での医薬品や検査内容の付記については「望ましい」という表現から「原則とする」に変わった。
 また、明細書の発行義務を免れる「正当な理由」については、(1)明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している(2)改修しなければ明細書が発行できない自動入金機を使っている―となった。なお(1)または(2)に該当する医療機関が明細書を発行した場合、実費徴収が認められる。また、義務化拡大に併せ、2010年度以降に明細書の発行枚数や発行に伴う患者の待ち時間の変化、発行のための設備整備にかかった費用などを検証することも決まった。


■「明細書発行体制等加算」の新設なども了承
 総会では、▽都道府県番号と点数表番号、医療機関コードを処方せんや調剤レセプトに記載する「処方せん様式等の見直し」▽レセプトを電子請求、明細書を無料発行し、院内掲示などをしている診療所への「明細書発行体制等加算」―の新設も了承された。


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<1票の格差>衆院比例ブロックの定数配分は合憲 東京高裁(毎日新聞)

 09年8月の衆院選比例代表を巡り、地域ブロックの定数配分は人口分布を反映しておらず違憲として、東京と神奈川の弁護士10人が中央選挙管理会を相手に、東京ブロック(定数17)と南関東ブロック(定数22)=神奈川、千葉、山梨=の選挙無効を求めた訴訟の判決で、1審の東京高裁は3日、請求を棄却した。鈴木健太裁判長は「定数配分は投票価値の平等を損なわない」と合憲判断した。

 衆院選比例代表の定数配分を違憲とした判断は過去にない。

 判決は、比例代表の議員1人当たりの人口の差(1票の格差)は最少の四国ブロック(定数6)に対し、東京、南関東とも1.1倍以下にとどまるとして、不平等とは認められないと指摘。比例代表での復活当選を認める重複立候補制度は違憲との主張も「得票数を基礎とした合理性のある方式」と退けた。

 09年衆院選小選挙区の1票の格差を巡っては、大阪、広島両高裁が相次いで違憲判決を出している。【伊藤一郎】

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<山崎前副総裁>引退へ 参院選で自民公認難しく(毎日新聞)

 昨夏の衆院選で落選した自民党の山崎拓前副総裁(73)は国政復帰を断念する意向を固め、27日に関係者に伝えた。山崎氏は今夏の参院選で比例代表での出馬を目指していたが、党本部は公認しない方針。自民を離党し他党から出馬することも一時模索したが、当選は困難と判断した。

 周辺によると、山崎氏は自民党山崎派内の混乱を避けるため、当面は同派会長を続ける意向。派閥幹部は「国会議員でなくても政治活動はできる」と話すが、系列の地方議員は「事実上の政界引退だ」と指摘しており、影響力の低下は避けられない見通しだ。【川名壮志】

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 大阪府の橋下徹知事が2日、就任2年(6日)を前に新聞各社などとの共同インタビューに応じ、4月から実施予定の年収350万円以下の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無料化制度について、2011年度には対象を680万円以下に拡大する意向を明らかにした。

 財源などの課題はあるが、知事は「公立でも私立でも選べるという環境ができれば、大阪のすごい強みになる。何とかやりたい」と意欲を見せた。

 これまで取り組んだ財政再建の成果も踏まえ、「3年目は少し積極的なお金の使い方ができる」と述べ、具体策として私立高校の実質無料化制度を挙げた。

 4月からの制度では、私立高校生1万4000人が無償化になるが、年収680万円以下なら全体の約半数の3万3000人程度が対象になる。新たに30~40億円が必要になる見通し。

 また、二酸化炭素を出さない電気自動車(EV)のタクシーを大阪市中心部に走らせる構想を披露。来年度にEV1台あたり100万円を業者に補助する制度を始めるという。

 夏の参院選については、「民主党が安定政権になるかどうかの選挙で、地方側が何か言えるような環境にならない」と指摘。各党に地方分権の実現を迫った昨年の衆院選とは異なり、積極的に関与しない姿勢を見せた。就任2年を迎えることには、「短いのか長いのか、わからないまま走っている」。再選出馬に関しては、「まだ2年。途中で言うのは恥ずかしい」と意思表示を避けた。

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携帯充電器商法 販売会社元幹部ら8人逮捕 大阪府警(毎日新聞)

 飲食店に置く携帯電話充電器のマルチ商法を巡り、虚偽の説明で購入者の解約を妨げたとして、大阪府警は27日、大阪市の販売会社MMS(現・メディアクロス)の元幹部ら8人を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕した。同社のマルチ商法では「約束された配当がない」などの苦情も相次いでおり、府警は今後、実態解明を進める。

 府警生活経済課によると、逮捕したのは同社の実質経営者、友田龍生(37)=大阪市淀川区田川2▽同、井手口勝彦(51)=東大阪市島之内2▽同、今西博章(39)=大阪市淀川区西宮原1▽元社長の石川和孝(52)=滋賀県湖南市菩提寺=ら8容疑者。友田容疑者ら4人は否認しているという。

 逮捕容疑は、07年4~8月、充電器の購入者で契約解除を申し入れた高松市の無職女性(67)ら6人に「商品は既に設置されており、返金できない」「解約違約金として購入代金の40%(20万円)を払ってもらう」などと伝え、契約の解除を妨害した、としている。特商法の規定では、6人の解約は可能で、解約に伴う違約金も購入代金の10%までとなっている。

 MMSはコイン投入式の有料充電器を1台約50万円で販売し、購入者紹介料や配当をうたうマルチ商法を展開した。03年9月~07年8月の間、全国約2万2000人に約4万4000台を売り、約187億円を売り上げたとされる。しかし、購入者から解約妨害などへの苦情が相次いだため、経済産業省が08年11月、業務停止を命じ、その後、府警に告発していた。【渋江千春】

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