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舛添氏「清潔な政治を目指していく姿で期待に応えたい」(産経新聞)

 【舛添新党会見詳報】(7)

 会見が終わり、引き続き記者との質疑応答が行われた。以下、一問一答。

 --新党の一番の武器は舛添さんの人気と知名度だと思うが、自民党にいたから舛添さんに対する期待感も高かったという指摘もある。今後、この人気をどのように維持されていくお考えなのか。自民党を出たことで自身への期待感はこれからどのように変わるか

 舛添氏「それはすべて今からどういう行動をするかにかかっていると思っています。自民党の中にいるから期待感があるとか、下がるとか言う問題じゃなくて、先ほど皆様方にお示しした政策をこれから全力を挙げて実行する。そして本当に清潔な政治を目指していくと、そういう姿を国民の皆様がみていただければ私は期待に応えられると思っています」

 --舛添代表と渡辺最高顧問に伺う。舛添代表は自身の行動について最近まで、 「すべての選択肢はオープン』とされていたが、最終的に自民党を離れる決断をされた経緯をもう少し具体的に教えてほしい。選択肢という意味では、自民党が変わらないのであれば自身が総裁を目指すこともできたと思うが、なぜそういう選択をしなかったのか。渡辺秀央顧問には、舛添さんと新党結成にこぎ着けるまでどういう話し合いをしてきたのかを伺う。

 舛添氏「先ほどもすでにご説明しましたように体制一新、そして自民党の古い体質を反省して直さないといけない。これも時間があれば、どこの選挙区でどういうひどいことが行われて、候補者選定が行われたなんてことも含めてお話できますけども、さまざまなことについて直接(大島理森自民党)幹事長と2日にわたってお話をして、私の要求を出しましたけれども、答えが出ませんでした、ということです」

 「それからこういう行動を起こすときにはさまざまな可能性を、オープンだということは何もしないということじゃなくて、すべてこれは用意をする。目に見える形だと経済戦略研究会というのを党内でつくって、党内でもみんなで努力していく。それから落選した方々とも協力していく。そういう中で、何と言っても新しい政党をつくらないと活動の基盤ができませんから、そうすると最低、私含めて5人の同志を集めないといけない。たくさんの方々とお話をいたしました。

 しかし、それぞれの政治家はそれぞれの選挙区の事情や後援会の事情があって、そう簡単に、気持ちは今でも舛添さんについて行きたいんだけれども、ちょっともうちょっと時間をください、私は県連会長ですから動きはとれません。こういうような方もいろいろおられました。そういう中で先ほど、荒井幹事長がご説明しましたように、時間の制約が迫っておりました。そういうことでこういう決断をいたした次第であります」

 渡辺氏「現在の日本をどうとらえるか、それが舛添君との話の始まりであります。すなわち現状における日本は危機的状態である、政治も経済もあるいは社会も。そういう観点から考えると、今までのしがらみや今までの土俵の中で考えるのではなくて思い切った、思い切った国民に対するアピールを、そして実行力のある力を持って国を運営していかなかったら、この日本の将来はない。子どもたちの将来はない。こういうお互いの思いが、一致をいたしました。そういう中で先ほど来の報告のある通り、いわゆる時間的制限、参議院選挙というのが目の前にあるわけですから、この参議院選挙におけるタイムリミットがまさに今日のこの時点であるというところで今回の運びになった。まったく腹蔵のない意見交換が今日の実りになったと確信をいたしております」

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ISS実験棟「きぼう」 運用延長へ問われる成果(産経新聞)

 山崎直子さん(39)が最後となった日本人の米スペースシャトル搭乗。日本は今後、国際宇宙ステーション(ISS)の実験棟「きぼう」を軸に有人宇宙開発を進める方針だ。しかし、巨額の費用に見合う成果は期待薄で、企業などの関心もいまひとつ。費用対効果が厳しく問われる中で、きぼうの展望は不透明さを増している。

 「利用、利用と掛け声ばかりで、ビジネスにならないのではないか」

 今月14日、文部科学省の宇宙開発委員会。きぼうの民間利用に関する応募状況の低調さに、委員から懸念の声があがった。昨年度の後半、きぼうの商業利用への応募はわずか2件。採用は1件だけだった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者は「応募者の負担軽減や地方への制度浸透を図る」と釈明した。

 きぼうは、生命科学や材料などの実験による新産業創出を旗印に約2年前、運用を開始。材料実験を続ける諏訪東京理科大の河村洋学長は「長時間の無重力実験を何回も実施でき、安定したデータがとれた」と意義を強調する。

 生命科学分野でもデータが出始めたが、具体的な成果はまだ見えない。日本がきぼうの船内に設置した実験装置も、構想の4割にとどまっており、すべてがそろう時期は未定だ。

 米国は今年2月、ISSの運用を2020年まで延長する方針を表明した。だが、きぼうの運用経費は年間約400億円に及ぶ。日本は昨年度までに、きぼうを含む有人宇宙関連で総額約8千億円を投じており、米国に相乗りすれば費用は約1兆2千億円に膨らむ。

 このため鳩山政権は、きぼうの運用延長に慎重な姿勢を見せている。前原誠司・宇宙開発担当相の私的諮問機関は今年3月の会合で、委員から「これまでの成果を見る限り、撤退が妥当」と厳しい意見が出た。今月20日の提言では「費用対効果を明らかにすべきだ」と明記した。

 こうした“逆風”を受け、JAXAはきぼうの用途を災害監視や環境対策にも拡大する方向で検討を始めた。さらに、アジア諸国にも実験機会を提供して国際的な意義をアピールする戦略だが、どこまで浸透するかは未知数だ。

 JAXAの上垣内茂樹・宇宙環境利用センター技術領域総括は「きぼうの成果は、日本の有人宇宙開発の今後を左右する。企業や大学などに働き掛けを強め、地道にすそ野を広げていきたい」と話している。

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新型インフルの広報検証=総括会議、報道関係者も参加-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は12日、新型インフルエンザ対策を検証する総括会議(座長・金沢一郎日本学術会議会長)の第2回会合を開いた。広報をテーマに新聞社やテレビ局関係者も参加し、情報伝達のあり方を議論した。
 朝日新聞の浅井文和編集委員は「正確な記事を心掛けたが、(政府に)事実と対策について、責任をもって語る人が見えなかった」と指摘。強毒型や弱毒型といった言葉も定義が統一されないまま使われ、混乱を招いたと振り返った。
 電通パブリックリレーションズの菊地彰夫氏は「複数人物からメッセージが発信され、混乱に影響を与えた」と分析。同省は報道官を定めて統一見解を示すことが重要だと訴えた。
 笹井康典大阪府健康医療部長は「(感染した)生徒に対する中傷はすさまじかった」と語り、簡潔で分かりやすいメッセージを繰り返し発信する必要性を強調した。 

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私の飼い猫の名は?…高校教諭がテスト出題(読売新聞)

 福岡県柳川市の私立杉森高校で昨年、40歳代の男性教諭が中間・期末試験で、飼い猫の名前や車のナンバー、生徒の氏名や出席番号などを出題していたことがわかった。

 1、2学期に実施された食物科3年の「生物1」と同科1年の「総合理科A」の試験。1問目はいずれも「あなたのクラス・出席番号と氏名を読みやすく記入してください」だった。このほか、教諭が乗る車の種類や色、ナンバー、猫の名前などが出題されていた。

 囲みの中から解答を選ぶ穴埋め問題では、正解の用語を逆の順番に並べただけ。試験中にもヒントを出していた。同科の平均点は84~94点で、他科と比べて20点以上高かったという。

 昨年11月、外部からの指摘を受けて同校が調査したところ、教諭が認めたため、鐘江茂光校長による厳重注意処分とした。「授業中に話したことを生徒がきちんと聞いているか、確認したかった。氏名を書く問題は加点していない」と説明したという。職員会議で「単位認定できない」との声も出たが、校長の裁量で認めた。

 鐘江校長は「不適切な試験だった。問題の中身をチェックする機能がなかったため、3学期から改善させた」と話している。

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子ども手当、早くも相次ぐ外国人の問い合わせ(産経新聞)

 15歳以下の子供1人あたり、月1万3千円を支給する「子ども手当」の申請が、1日から始まる。海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。

 「3月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。

 国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には4~5件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『4月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、1日は混乱は避けられないのでは」(同職員)と心配顔だ。当日は臨時職員2人を増員し、対応に当たるという。

 人口の約1割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」(こども課職員)という。

 海外に子供を持つ外国人については、これまでも所得によって児童手当が支給されることもあったが、「所得制限がなくなり、対象が中学生まで拡大されれば、人数は格段に増えるだろう」(同)。

 東京都新宿区では1日以降、窓口に中国語や韓国語のできる通訳を置くほか、日系ブラジル人の多い群馬県大泉町も役場入り口にポルトガル語のできるスタッフを常駐させて対応する。

 子ども手当法によると、外国人であっても外国人登録し、おおむね1年以上在留していれば子ども手当の支給対象となる。法務省によると、20年12月末時点の国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

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<訃報>大森実さん88歳=ボーン・上田賞のジャーナリスト(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】ベトナム戦争報道を指揮するなど国際事件記者として知られた元毎日新聞外信部長のジャーナリスト、大森実さんが25日午後(日本時間26日午前)、米カリフォルニア州南部ミッションビエホ市の病院で肺炎のため死去した。88歳だった。

 葬儀・告別式は家族による密葬を行う予定。喪主は妻恢子(ひろこ)さん。

 大森さんは、1922年神戸市生まれ。神戸高商(現兵庫県立大学)卒業後、いったん日本窒素肥料(現チッソ)に入社したが、終戦を機に毎日新聞に入社。大阪社会部からワシントン特派員となり、同支局長、外信部長を歴任した。1960年度のボーン国際記者賞(現在のボーン・上田記念国際記者賞)を受賞。ベトナム戦争の企画「泥と炎のインドシナ」で65年度の新聞協会賞を受賞したが、米軍による北ベトナム空爆報道をライシャワー駐日米大使に非難された。

 66年に退社した後も、ジャーナリスト活動を続けた。カリフォルニア大アーバイン校歴史学部の教授も務め、「戦後秘史」全10巻、「人物現代史」全13巻、「ザ・アメリカ勝者の歴史」全10巻など多数の著作を残した。

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